四国中央市議会 2022-09-15 09月15日－04号
７月は963団体を指定し，都道府県知事や副知事らを通じて，市区町村長らに普及促進の取組を求めています。マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらず，政府は今年度までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードを取得させる目標を掲げています。これも，しんぶん赤旗の本年７月20日付記事です。
７月は963団体を指定し，都道府県知事や副知事らを通じて，市区町村長らに普及促進の取組を求めています。マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらず，政府は今年度までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードを取得させる目標を掲げています。これも，しんぶん赤旗の本年７月20日付記事です。
それは都道府県知事により指定されるものでございまして、その区域内においては工作物の設置または改造、のり面、切り土、そこら辺を行う際には知事の許可が必要とされており、設置を抑制するものとなっております。 なお、こちらにつきましては、本町の指針において、土地の傾斜で勾配がきつく土地災害等が想定される場所には設置をしないような形を明記しておりますので、これは上位法を準用して対応したいと考えております。
自衛隊法第97条第１項は，都道府県知事及び市町村長は，政令で定めるところにより，自衛官及び自衛官候補生の募集事務に関する事務の一部を行うと定めており，これを受けて自衛隊法施行令第120条は，防衛大臣は，自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは，都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができると規定しております。
療養宿泊施設の開設主体は、御承知かと思いますけれども、感染症法によりまして、都道府県知事がなすことになっておりまして、県の考え方によって、これらがなされていくものと認識しております。なかなか市町村で主体になると、医師との連携であるとか、いろんなことに、そういった人の確保もそうですけれども、そういったものになかなか厳しい状況というものがあるということをお聞きしているところでございます。
感染者の情報公開につきましては、感染症の法律に基づきまして、厚生労働大臣及び都道府県知事は感染の発生状況や動向及び原因に関する情報等を新聞、放送等の方法により、積極的に公表しなければならないとされております。
大谷川は、河川法第５条に規定をします二級河川でありまして、その管理は同法第10条の規定、すなわち二級河川の管理は、当該河川の存する都道府県を統括する都道府県知事が行うものとされているところです。したがいまして、森川議員からの御質問の内容につきましては、当該河川を管理をする愛媛県に確認を行ったものでありますので、あらかじめ御了解をいただいて願っておきたいと存じます。
11月17日火曜日でしたか、中曽根元首相の内閣・自民党合同葬儀っていうのがありまして、それに対して10月７日付で総務省から各都道府県知事や市区町村長に対して、そして文科省のほうからも来とったようでありますけれどもが、弔意を示してほしい。
５ 「中曽根氏に弔意」通知に関して 11月17日の中曽根元総理の内閣・自民党合同葬儀に関して、10月７日付で総務省が都道府県知事と市区町村長に対し、葬儀中に黙祷するようお願いする文書を出していたことが分かった。 なお、文科省は、同葬儀に関し、弔意表明について知らせる通知を国立大学や都道府県教育委員会に送ったことが、11月14日に新聞社の取材で分かった。
国の定めでは、法河川、これは一級河川と二級河川ですけれども、これについては国土交通大臣または都道府県知事、法河川外、準用河川と普通河川ですが、これについては市町村長が管理者となるとなっております。便宜上、水系は除外いたします。
指定については，厚生労働大臣の定める基準に適合する病院で，都道府県知事が定めることとなっております。このコロナ禍の状況でございます。 そこで，お伺いします。この現状に対する御見解並びに市内医療機関の理解，協力体制が必須となりますが，市としては国，県に対して早急に整備するよう要請すべきと考えますが，あわせてお考えをお示しください。 ○石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
第１０条第３項の改正は、放課後児童支援員の資格要件について、都道府県知事又は地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市の長が行う研修を修了した者でなければならないとされておりましたが、放課後児童支援員認定資格研修の受講機会の拡充を図るため、中核市の長が行う研修を修了した者についても資格要件とする規定を加えるものです。
基準省令において、放課後児童クラブには、放課後児童支援員を配置することが定められ、その資格要件として、保育士等の資格を有し、かつ、都道府県知事または指定都市の長が実施する研修を修了した者でなければならないとされております。 今回の改正により、中核市の長も研修を実施する権限を有することで、放課後児童支援員認定資格研修の受講機会が拡充し、放課後児童支援員の確保等を図るものです。
「議案第６２号・宇和島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、放課後児童支援員認定資格研修の受講機会の拡充を目的に、当該研修の実施者について、都道府県知事及び指定都市の長に加え、中核市の長を追加するため、条例の一部を改正しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります
それを受けて文部科学省は，昨年の７月31日に，学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について，各都道府県知事や指定都市市長，教育委員会に対して通知を行うとともに，公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的として，学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し，保護者の利便性の向上，学校給食費の徴収・管理業務の効率化，透明性の向上，徴収における公平性の確保
２００４年の卒後臨床研修制度の導入で医師の確保体制が変わり、加えて、民間病院の果たしている機能が地域によって大きくさま変わりしているため、国は地域医療確保の権限を都道府県知事に移行し、各地で地域に適応した医療体制を構築し、かつ年々ふえ続ける医療費抑制も視野に、経営の健全化も含め、各地域の調整会議で調整するよう求めています。
まず，農業用ため池の所有者は，ため池を設置したときに遅滞なく都道府県知事に届け出を出すことが必要であり，所有者において，財産権に基づく全ての権利行使が可能であり，登記により権限の所在の確認が容易であること，届け出義務者となっております。
なお、公衆浴場入浴料の規定等について調査したところ、国の省令で都道府県知事が指定するとなっており、愛媛県の公衆浴場入浴料の上限は大人料金400円であった。以上を加味し、総合的に検討した結果、今回の料金設定に至ったとの答弁がありました。
だから、その中には愛媛県知事とか、都道府県知事は、その地域に存する浄化槽の浄化槽台帳を作成することというのが出てきたんです。 それから、もう一つは、市町村に協議会を組織する、こういうところが出てきまして、浄化槽台帳においては、検査機関、それから保守点検業者、そして清掃業者が把握する情報、あわせて一元化して把握していくんだということがうたわれておりますし、それから、これを地方自治体に活用してもらう。
都道府県知事に加え、政令指定都市の長が行う研修を追加するものであります。 議案書97ページをお願いします。 附則におきまして、この条例は公布の日から施行するとしております。 議案書98ページをお願いします。 議案第80号伊予市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例について。 新旧対照表71ページをお願いします。
これは、資料でちょっと添付はしていないんですけれども、地域医療支援病院の見直しについてという資料がオープンになっているんですけれども、この中に書いている資料を確認していくと、やっぱりこれから都道府県知事の権限が物すごく大きくなってくるというふうに理解ができます。